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温暖化対策と高炉セメント


日本のセメント産業は、温室効果ガスの総排出量の約4%に相当するCO2を排出しています。この殆どは、セメントの中間製品であるクリンカを製造する過程で、石灰石を焼成することにより発生します。高炉セメントは、普通セメントに高炉スラグ微粉末を多量に混合させるため、クリンカの構成比を大幅に引き下げることによって、CO2が削減できます。
政府は、地球温暖化対策として、高炉セメントを含む混合セメントを拡大するため、経済産業省が「混合セメントの普及拡大方策」を検討するとともに、2016年5月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」に「混合セメントの利用拡大」が施策の一つに織り込まれています。



高炉セメントと普通セメントの製造比較およびCO2排出量比較


高炉セメントと普通セメントの製造比較およびCO<sub>2</sub>排出量比較

セメント1トン当たりのCO2排出量


(単位:kg)
CO2排出源 ポルトランドセメント(1)
CO2排出量
高炉セメント(2)
CO2排出量
CO2削減量
(1)−(2)
CO2削減率
(%)
石灰石 469 275 194 41
電力・エネルギー 300 185 115 38
769 460 309 40

※2015年セメント協会HP

高炉セメントの種類


JIS R 5211 スラグ分量
A種 5〜30%
B種 30〜60%
C種 60〜70%

地球温暖化対策として高炉セメントにできること


日本の2030年度の温室効果ガス削減目標(2013年度比▼26.0%)に対応した温暖化対策として、「非エネルギー起源二酸化炭素」を削減する施策へ「混合セメントの利用拡大」が織り込まれています。(2016年5月13日閣議決定)

セメントの中間製品であるクリンカに高炉スラグ等を混合したセメントの生産割合・利用を拡大する。
また、グリーン購入法に基づく率先利用の推進により、国などが行う公共工事において混合セメントの率先利用を図る等、混合セメントの利用を促進する。

環境省ホームページ参照

最近では、日本で生産される混合セメントのほとんどが高炉セメントですので、計画実現には高炉セメントの利用拡大が不可欠です。(右図参照)
各混合セメントの生産比率

「混合セメントの普及拡大方策に関する検討」経済産業省報告書(2016年3月)


高炉セメントの生産量は、ここ数年横ばいが続いています。経済産業省では、高炉セメントに代表される混合セメントの普及拡大に向けた次の4つの方向性を示し、2030年までのロードマップを提供する報告書を取りまとめました。要点は次の通りです。

  • 混合セメント利用の普及・啓発
  • 混合セメントの環境価値を評価する仕組みづくり
  • 供給側が混合セメントを供給しやすい環境づくり
  • 混合セメント利用の普及拡大に向けた基盤整備


経済産業省−混合セメントの普及拡大方策に関する検討−報告書

 

 

建築分野での高炉セメントの使用実績


従来から土木工事の多くに高炉セメントが使われてきましたが、最近ではCO2削減効果に着目し、建築の使用実績が増えています。加えて、建築物環境計画書制度を導入した東京都やCASBEE(建築環境総合性能評価システム)を導入した自治体(全国24自治体)では、建築物の環境配慮を評価して、一定レベル以上の評価ポイントとなった建築物を行政面で優遇する制度を有するところがあり、高炉セメントの使用は重要な評価ポイントとなっています。東京都建築物環境計画書制度で公表されている1712件の建築物件中657件(38.4%)で高炉セメントが使用されています(2014年4月、当協会調べ)。
2013年に施行された「エコまち法(都市の低炭素化の促進に関する法律)」の低炭素建築物認定基準の中に、高炉セメント使用が加えられています。

東京都内の建築における高炉セメントの使用状況 (PDF:983KB)

 

 


高炉セメントのあゆみ


高炉セメントのあゆみ

高炉セメントの地区別販売数量(2015年)
全国860万トン


全セメントに対する高炉セメントの販売シェア

身近な取り組みによるCO2削減量


CO2削減効果が認められ、国・地方公共団体等も高炉セメントの利用拡大を促進しています。

身近な取り組みによるCO<sub>2</sub>削減量
高炉セメントの場合 身近な取り組み